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保険 無料 相談への理解

景気を引き上げるためには、貨幣の信用を失わない程度の低い率で、安定的かつ持続的に貨幣供給を拡大していくことが望ましい。 これによって流動性量を徐に増やしていくとともに、若干のインフレ期待（あるいはデフレ減少期待）が生み出される。
流動性量が増えれば、これ以上資産をためたいという気持ちが弱まる。 また、インフレ期待は貨幣を保有することを不利にするため、流動性保有願望が薄れる。
そのため、これらの効果が現れれば、相対的に消費意欲が増して、二重の意味で景気は刺激されよう。 このように、金融緩和には、流動性を増やすことと、インフレ期待を抱かせることという、2つの重要なポイントがある。
問題は、これらの効果が、普通の金融緩和ではなかなかうまく現れてこないことである。 平成不況においても、特に98年3月の金融危機に向けて、Ｎ銀は民間金融機関への貸し出しを着実に増やしている。
ところが、実際には金融機関への貸し出しだけを増やしても、金融機関が市中への貸し出しを増やすわけではなく、さらに株価の低下も加わって、全体としての流動性は収縮しているのである。 公定歩合引き下げの意味金融緩和というと、具体的には公定歩合の引き下げを指すことが多い。

不況期においては、市中の利子率は下がるところまで下がっており、公定歩合を下げても思うように動かない。 その理由は、こんな低金利では資産を債券類として保有するくらいならば、利子がほとんど付かないかまったく付かなくても、流動性の高い貨幣や預金で持っている方がましだと、人が思っているからである。
このような状態では、貨幣供給量をいくら増やしても、債券や株式などの収益を生み出す資産への需要には回っていかず、いまの金利のままで、そのまま貨幣として保有されてしまう。 さらに、不況期には無闇に資金を貸し出せば、回収不能に陥る危険が高く、そのため銀行は積極的な貸し出しを行わない。
特に、現在のように金融自由化を控えて、銀行が自己資本比率を高めようとしているときには、銀行は民間への貸し出しを抑えることによって総資産を減らし、自己資本量は一定でも、総資産に占める比率を上昇させようとする。 そのため、公定歩合の引き下げを行っても、銀行は貸し出しを増やすわけではなく、経済全体の流動性の総量は変わらない。

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